【2026年9月更新】鹿児島でホームページ・EC制作に使える補助金・助成金まとめ
この記事では、2026年9月時点で鹿児島県内の事業者が、ホームページ・ECサイトの制作やリニューアルに活用を検討できる主な補助金・助成制度を、各制度の公式情報をもとに整理しています。制度は年度・公募回によって条件が変わるため、最新情報は必ず公式ページでご確認ください。
鹿児島で使える主な制度(2026年9月時点)
| 制度名 | 対象 | 補助率・上限額 | 公募時期の目安 |
|---|---|---|---|
| KISC会員限定 ホームページ作成等支援事業 | KISC会員であり、県内に主たる事務所を有する中小企業者(HP/EC制作を業務とする企業、過去4ヶ年度の採択者は除く) | 対象経費の1/2以内・上限10万円 | 令和8年度2次募集:2026年7月27日〜12月18日17時(書類必着、随時・先着順、採択予定12件程度) |
| かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金 | 県内の中小企業・小規模事業者(個人事業主含む) | 通常枠:2/3以内・上限100万円 / 重点支援枠:3/4以内・上限300万円 | 二次募集は2026年10月5日まで受付中 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者(業種ごとに従業員数要件あり) | 2/3以内。ウェブサイト関連費単独では申請不可(他の販促費等と組み合わせが必要) | 第20回:2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切 |
※内容は変更される場合があります。申請の際は必ず各制度の公式ページをご確認ください。
対象のホームページ制作の例
補助金・助成金では、単にホームページを作ることだけでなく、販路開拓や売上増加など、事業上の目的とのつながりが重視されます。ただし、対象となる経費や条件は制度ごとに異なります。
○ ECサイトの新規開設・リニューアル
○ 商品・サービスの販売促進を目的としたホームページ制作
○ 予約受付システムの導入
○ 多言語対応(販路拡大につながる場合は対象になる可能性があります)
△ 会社概要・実績紹介(情報更新のみの場合は、制度によって対象にならない場合があります)
△ AI・チャットボットの導入(導入目的や制度の対象経費に該当するかの確認が必要です)
助成金を使った制作の一般的な流れ
助成金を使ったホームページ制作の一般的な流れをご紹介します。制度ごとにルールが異なるため、必ず公募要領を確認してください。
- 制度を選ぶ:自分の事業規模・目的に合う制度を、商工会議所や自治体の窓口で確認する
- 必要書類を準備する:事業計画書・見積書などを用意する(税理士や商工会議所に相談しながら進める場合もあります)
- 申請する:締切までに書類一式を提出する
- 採択発表を待つ:審査結果が出るまで一定期間かかります
- 交付決定を受ける:採択されても、この通知が出るまでは契約・発注できません
- 契約・制作:交付決定後に、はじめて制作会社との契約・着手が可能になります
- 実績報告・入金:制作完了後に実績を報告し、審査を経て補助金が振り込まれます(原則後払い)
ホームページ制作で助成金を使うことの難易度
補助金・助成金でホームページ制作費を賄うこと自体は珍しくありませんが、次の点で「思ったより大変」と感じる方も多いです。
面談: 一般的に審査は書類によるものが中心ですが、助成金によっては面接やプレゼンテーションがあるものもあります。
書類作成: 制度によって「事業計画書」「見積書」など、さまざまな書類の提出が必要になります。必要書類や様式は制度ごとに異なるため、公募要領を確認しながら準備することが重要です。特に事業計画書は、初めて申請する方にとってハードルが高く感じられることがあります
競争: 採択予定の人数は「若干名」から「十数名」程度まで、制度によって幅があります。全国規模の制度は応募が集中し、採択率は例年3〜5割程度で推移する傾向がありますが、地域限定・会員限定の制度は応募数自体が少なく、年によって採択率が大きくばらつきやすいのが実情です
タイミング: 補助金・助成金は、原則として交付決定後に契約・発注・制作を開始します。制作費などの経費をいったん事業者が支払い、実績報告・審査を経て補助金が支払われる「後払い」が基本です。制度によって手続きが異なるため、必ず公募要領を確認してください。
費用: 申請書類の作成を自分で行えば費用はかかりませんが、事業計画書の作成などを税理士や行政書士、認定支援機関に依頼すると、別途相談料・代行費用が発生することがあります。無料の相談窓口(商工会議所・商工会・よろず支援拠点など)を活用すれば費用を抑えられますが、対応できる範囲は窓口によって異なります
専門性: 事業計画書の作成自体は独学・商工会議所の窓口相談でチャレンジできます。ただし、経費区分・単価根拠など見積り部分の書き方は、素人だけで仕上げるのが特に難しいポイントです
助成金申請用のお見積りのご相談はお気軽に
「補助金の申請に、まず正式な見積書が必要」というご相談を、鹿児島県内の事業者様からいただいています。当スタジオでは、発注・契約を前提としない、見積り取得のみのご相談にも対応しています。採択・交付決定後に、改めて制作のご相談を承ることも可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。

